荒尾市議会 2022-06-16 2022-06-16 令和４年第２回定例会（３日目） 本文
こちらも議会初日に議決され、児童扶養手当受給者等、つまり、低所得者の独り親世帯と新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯以外の令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯を対象に、児童１人当たり一律５万円の給付への上乗せや対象拡大。さらに、水道料金をはじめ、公共料金の負担軽減があります。 次に、2)産業支援の取組についてお聞きいたします。
こちらも議会初日に議決され、児童扶養手当受給者等、つまり、低所得者の独り親世帯と新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯以外の令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯を対象に、児童１人当たり一律５万円の給付への上乗せや対象拡大。さらに、水道料金をはじめ、公共料金の負担軽減があります。 次に、2)産業支援の取組についてお聞きいたします。
４点目、社会保障制度の適正な運営では、生活困窮者自立支援事業、生活保護受給者等就労支援事業がございます。 ５点目、安心して子どもを産み育てられる環境づくりでは、産後ケア事業、児童家庭支援センター運営事業、里親養育包括支援事業等がございます。 なお、次ページ以降が令和３年度の当初予算の一覧表となっておりますので、御覧いただければと存じます。 以上でございます。
２番、生活保護受給者等就労支援事業ですが、これは生活保護を受給している方へ就労による自立促進を図るため、就労支援相談員を配置するための経費で、3,760万円を計上しております。 次に５番、社会保障生計（家計簿）調査事業でございます。
２番、生活保護受給者等就労支援事業ですが、これは生活保護を受給している方へ就労による自立促進を図るため、就労支援相談員を配置するための経費で、3,760万円を計上しております。 次に５番、社会保障生計（家計簿）調査事業でございます。
上段２、生活保護受給者等就労支援事業です。これは生活保護を受給している方へ就労による自立促進を図るため、就労支援相談員を配置するための経費で、3,420万円を計上しております。 続きまして、扶助費について説明いたします。同じく200ページ下段、１、生活保護費です。これは生活保護世帯への扶助費になります。252億2,710万円を計上しております。
上段２、生活保護受給者等就労支援事業です。これは生活保護を受給している方へ就労による自立促進を図るため、就労支援相談員を配置するための経費で、3,420万円を計上しております。 続きまして、扶助費について説明いたします。同じく200ページ下段、１、生活保護費です。これは生活保護世帯への扶助費になります。252億2,710万円を計上しております。
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第３条は、救済及び解決の原則として規定されており、「この法律による救済及び水俣病問題の解決は、継続補償受給者等に対する補償が確実に行われること、救済を受けるべき人々があたう限り全て救済されること及び関係事業者が救済に係る費用の負担について責任を果たすとともに地域経済に貢献することを確保することを旨として行われなければならない」とされています。
さらなる高齢化の進展に伴い、社会保障費の増大が見込まれますことから、方向性ではございますけれども、社会保険制度の適正な運営に向けまして、国民健康保険につきましては、保険料の収納率の向上対策や医療費の適正化、生活保護につきましては、生活保護受給者等への就労支援や保護世帯の子供の学習支援などの取り組みを強化することとしております。
さらなる高齢化の進展に伴い、社会保障費の増大が見込まれますことから、方向性ではございますけれども、社会保険制度の適正な運営に向けまして、国民健康保険につきましては、保険料の収納率の向上対策や医療費の適正化、生活保護につきましては、生活保護受給者等への就労支援や保護世帯の子供の学習支援などの取り組みを強化することとしております。
４点目、社会保障制度の適正な運営では、生活保護受給者等就労支援事業、生活困窮者自立支援事業、居住の安定確保支援事業、国民健康保険会計の健全化がございます。 ５点目、安心して子どもを産み育てられる環境づくりでは、放課後学習教室開催、病児・病後児保育事業、保育料納入対策事業、児童福祉施設整備費助成がございます。 ６点目、防災・減災の推進では、災害救援物資備蓄がございます。 以上でございます。
４点目、社会保障制度の適正な運営では、生活保護受給者等就労支援事業、生活困窮者自立支援事業、居住の安定確保支援事業、国民健康保険会計の健全化がございます。 ５点目、安心して子どもを産み育てられる環境づくりでは、放課後学習教室開催、病児・病後児保育事業、保育料納入対策事業、児童福祉施設整備費助成がございます。 ６点目、防災・減災の推進では、災害救援物資備蓄がございます。 以上でございます。
本市の平成２９年度決算において、国庫支出金が約１億６，８００万円減少したことは、平成２８年度に実施いたしました年金受給者等支援臨時福祉給付金事業の国庫補助金約２億７，３００万円の減少が大きな要因でございますが、この事業自体が平成２８年度のみの事業であり、また事業費については全額国庫補助ですので、今後の市財政への影響はございません。
具体的な取り組みとしましては、生活保護受給者等に対する就職支援として、中央区と東区役所内にハローワークサテライトを設置し、協定後本年３月までの累計で1,304名の就職につながったところでございます。 ほかにも、本市が実施いたします東京でのＵＩＪターン就職面談会の中で、労働局の相談コーナーも開設されているところでございます。
具体的な取り組みとしましては、生活保護受給者等に対する就職支援として、中央区と東区役所内にハローワークサテライトを設置し、協定後本年３月までの累計で1,304名の就職につながったところでございます。 ほかにも、本市が実施いたします東京でのＵＩＪターン就職面談会の中で、労働局の相談コーナーも開設されているところでございます。
議第１号「平成30年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、 一、生活保護受給者等就労支援事業における就労支援相談員には高い専門性が求められることから、従事する職員のスキルアップを図るとともに、ノウハウが継承されるような取り組みを求めたい。 一、健康づくりを推進する団体への補助金が計上されているが、団体へのさらなる活動支援のため補助増額を検討してもらいたい。
議第１号「平成30年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、 一、生活保護受給者等就労支援事業における就労支援相談員には高い専門性が求められることから、従事する職員のスキルアップを図るとともに、ノウハウが継承されるような取り組みを求めたい。 一、健康づくりを推進する団体への補助金が計上されているが、団体へのさらなる活動支援のため補助増額を検討してもらいたい。
２番目にあります生活保護受給者等就労支援事業といたしまして、2,990万円を計上いたしております。これは、各区に配置いたします生活保護受給者の就労支援を担う嘱託職員12名の雇用経費となっております。 引き続きになります。202ページをお開きください。 中ほど１番、生活保護費として、264億4,980万円を計上いたしております。
２番目にあります生活保護受給者等就労支援事業といたしまして、2,990万円を計上いたしております。これは、各区に配置いたします生活保護受給者の就労支援を担う嘱託職員12名の雇用経費となっております。 引き続きになります。202ページをお開きください。 中ほど１番、生活保護費として、264億4,980万円を計上いたしております。
次の生活保護受給者等就労支援事業でございますが、現在、各区役所に計12名の就労支援員を配置いたしまして、求人情報の提供、求人先への同行訪問等を行うほか、本庁舎と東区役所内にハローワークサテライトを設置いたしまして、就労に関する相談を実施する等、熊本労働局とも連携いたしまして、被保護者の就労支援に努めているところでございます。 次ページをお願いいたします。
次の生活保護受給者等就労支援事業でございますが、現在、各区役所に計12名の就労支援員を配置いたしまして、求人情報の提供、求人先への同行訪問等を行うほか、本庁舎と東区役所内にハローワークサテライトを設置いたしまして、就労に関する相談を実施する等、熊本労働局とも連携いたしまして、被保護者の就労支援に努めているところでございます。 次ページをお願いいたします。